アップルCEOとの「デート権」が競売に、1500万円超える

米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）〔AFPBB News〕

　米アップルが7月21日に発表した今年4～6月期の決算は、主力の「iPhone」の販売が伸び、増収増益となった。

33％増収、38％増益

　売上高は496億500万ドルで、1年間から33％増加。純利益は同38％増の106億7700万ドル、1株当たり利益は1.85ドルで同45％増加した。また、粗利益率は39.7％で1年前の39.4％から拡大した。

　ただしiPhoneの販売台数はアナリストらの事前予測に届かなかった。アップルが併せて発表した今年7～9月期の業績見通しもアナリスト予想を下回ったため、アップルの株価は同日の時間外取引で売られ、一時7％以上下落した。

　今年4～6月期のiPhoneとパソコン「Mac」の販売は、4～6月期としては過去最高となった。また「App Store」を含むサービス事業の売上げは四半期の過去最高を更新している。

　こうした状況にもかかわらず失望感が広がったのは、同社の業績に対する期待が高まっていたからだと米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

　アップルの過去数四半期の業績は、アナリスト予想の最も楽観的な数値を上回っていた。一方で同社の全売上高に占めるiPhoneの売上高比率はますます高まっている。

　たとえばこの4～6月期におけるiPhoneの売上高比率は63％だったが、3年前は50％に満たなかった。こうした状況の中、投資家にとってはiPhoneの成長がピークに達したことをにおわす、いかなるサインも懸念材料になると、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。