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この男の再来を招いてはならない〔AFPBB News〕
現在、安全保障法制が国会で議論されている。与党は「平和安全法制」と名づけるが、野党は「戦争法案」と騒ぎ立てる。議論は、本質論からほど遠く、言葉尻をとらえた枝葉末節のやり取り、そして違憲合憲の入り口論と議論は深まらない。
一国の安全保障政策が政局になるとは、嘆かわしいことだ。
なぜこのような拙劣な議論に低迷するのか。最大の原因は、我が国を取り巻く安全保障環境をどのように認識し、今後どうすれば日本の安全を守っていくことができるかという根本の議論が欠けていることだろう。
21世紀の国際社会の最大の課題は、台頭する中国にどう向き合っていくかである。
中国は四半世紀にわたり、異常なまでの軍拡を続けてきた。実力を付けた今、「外交は頭を低く、下手に出て」という鄧小平の遺訓「韜光養晦」をかなぐり捨て、力による一方的な現状変更の動きを露骨に見せるようになった。
切り口を拡大させているサラミ・スライス戦略
2012年、中国は西沙諸島に「三沙市」を設立し、南沙諸島のガベン礁、クアテロン礁、ジョンソン南礁などで埋め立て作業を始めた。2012年9月以降、 尖閣諸島で領海侵犯を繰り返すようになった。
2013年1月、海上自衛隊の護衛艦や対潜哨戒ヘリコプターに対し、火器管制用レーダーを照射するという国際的常識とはかけ外れた異常な示威行動を実施。同年11月には東シナ海に防空識別圏（区）を一方的に設定し、公海上の飛行の自由を制限する運用を開始した。
さらに12月には南シナ海の公海上で米海軍イージス巡洋艦「カウペンス」の航行を妨害するという大胆不敵な行動に出た。
2014年 1月には南シナ海に漁業管轄権を一方的に設定。同年5月には西砂諸島付近で石油掘削作業開始し、抗議するベトナム船と衝突を繰り返した。また5月、6月には、日中の防空識別圏が重複する公海上空で、航空自衛隊と米空軍の航空機に対し、中国空軍戦闘機が相次いで異常接近した。
8月には南シナ海の公海上空を飛行する米海軍機に対し、10メートルという衝突寸前の距離で異常機動飛行を繰り返した。明らかな国際法違反の行為である。だが、米国の抗議に対し「米偵察機を追い払うことは中国の核心的利益だ」（環球時報）と嘯（うそぶ）いている。
