14年版防衛白書、領有権めぐる中国の行為「非常に危険」

防衛省統合幕僚監部が撮影した、尖閣諸島から90キロ北方の公海上空を飛行する中国国家海洋局のY12型プロペラ機（2014年2月21日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕

　2月22日に与那国島での自衛隊基地受け入れの住民投票が実施されるなど、離島防衛をどのように実現するかをめぐる議論が活発化しています。ですが、離島防衛の議論には、あまり語られていない論点があるように感じます。本シリーズでは、もう少し民間でも議論されるべき離島防衛の論点をいくつかご紹介していきたいと思います。

離島防衛の結果、日中戦争の可能性も？

　離島防衛を語る際、グレーゾーン事態にシームレスな対応をできるかが主な焦点としてよく取り上げられます。ここにおけるグレーゾーン事態とは「領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、純然たる平時でも有事でもない事態」のことで、要するに警察や海上保安庁の能力を超えているが、武力侵攻でもない事態のことです。具体的には、中国の公的機関なり武装集団が離島に上陸する、もしくは同国の海軍が領海内に大挙して侵入してくるような事態を示します。

　民主党・自民党両政権下で策定された2つの防衛大綱の双方では、このグレーゾーン事態に対して「シームレスに対応する」としています。シームレスとは継ぎ目がなく、ということで、海上保安庁や警察から速やかに自衛隊に引き継げるように、また普段から自衛隊の演習や監視活動を活発化させるなどの諸策により即応体制を強化するということを意味しています。要するに、冷戦時代に必要とされた「存在するだけの抑止力」から、現在の散発的かつ小規模な紛争や危機が多発する時代に対応可能な「活動する抑止力」への転換です。

　現実に中国の公船が尖閣諸島周辺を闊歩し、人民解放軍も周辺空域・海域に接近する構えを見せたことがあることから、これは至極当然なのは間違いないでしょう。しかし、しばしば「退かず、媚びず、怯まず」というような毅然とした対応ばかりが民間で議論されるのを見ていると、もう少し議論の熱を別の部分にも持っていくことが必要なのではないかと言わざるを得ません。