海外メディアの報道によると、中国の電子商取引大手、アリババグループ（阿里巴巴集団）は、米国の消費者製品安全委員会（CPSC：Consumer Product Safety Commission）に協力し、違法性や危険性のある製品の米国への輸出を防止するという。

アリババのマー氏、中国長者番付でトップに

アリババ（阿里巴巴）の創業者ジャック・マー会長〔AFPBB News〕

　これはCPSCのエリオット・ケイ委員長が、香港で開催中の玩具・ゲーム業界イベントの会場で明らかにしたもの。

　その発表資料によると、アリババはCPSCがアリババに直接連絡できる、ホットラインのような通信手段を設ける。

　これにより要請を受けた同社は速やかに対策を講じ、米国のバイヤーが電子商取引プラットフォーム上で対象製品にアクセスできないようにする。

違法なもの、危険なもの、何でも揃うアリババのサイト

　米ウォールストリート・ジャーナルによると、アリババの各種電子商取引サイトを日常的に利用するバイヤーの数は3億人以上。その大半は中国のバイヤーだが、最近は米国をはじめとする海外のバイヤーが増えつつあるという。

　そうした中、「アリババのサイトにはない物はない」と言われている。これは言葉を換えれば、違法なものや消費者に危険なものも含めて何でも手に入るという意味。

　例えばアリババは一昨年と昨年に1億6000万ドルの費用をかけて偽造品をサイトから削除したというが、依然、そうした違法製品に対するアリババの対応は遅いと指摘されている。