今回の『中山泰秀のやすトラダムス』(8月17日放送/Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)は、朝日新聞が慰安婦報道の一部を虚偽として認めたことを取り上げたほか、日本の対北朝鮮外交や、2017年の行政長官選挙をめぐり香港で起きた民主派と親中派の対立などについて語った。

慰安婦誤報問題で失われた時間をどう取り戻すか

ローマ法王が元慰安婦と対面、バッジ渡される

韓国・ソウルの明洞大聖堂で、元慰安婦の女性からバッジを渡されるフランシスコ法王 ©AFP/VINCENZO PINTO〔AFPBB News

中山 朝日新聞が、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる同社の報道に誤りがあったとして、32年前の初報以降、関連記事の一部を撤回したことについて、自民党は15日、有志議員でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の緊急総会を開きました。

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5(1993)年の河野洋平官房長官談話が朝日報道の影響を受けたかどうかを河野氏から事情を聴くよう党に求めるほか、安倍(晋三)首相直属の検証機関の設置も視野に入れ、年内に一定の結論を得たい意向を示したと伝えられています。

 今回の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、8月15日の終戦記念日という意義ある日に各地から自民党有志議員が集まって開会されたものです。

 慰安婦問題の誤報道から長い時間が経過しているだけに、失われた貴重な時間をどう取り戻すかがとても大切であり、いま一度原点に立ち返って効果的かつ効率的に検証する必要があります。

 自民党の石破(茂)幹事長も述べていますが、誤報の責任者である植村(隆)記者を国会に参考人として招聘し、事実関係を明らかにするとともに、今後第三者委員会で徹底的に調査すべきではないでしょうか。

 かつて産経新聞の宣伝に「新聞を疑え」というキャッチコピーがありましたが、まさにその通りだと感じます。他人に対して説明責任を求めるメディアが、自らの説明責任を果たさないのはおかしいわけで、朝日新聞は批判を受けとめて真摯に対応すべきではないでしょうか。