消費税増税から家計を守る奥の手は
食べ物を「捨てない」こと

食の社会学(第7回)

2014.03.24(Mon)菅 慎太郎

 4月からの消費税増税までもうあとわずか。値札の付け替えや、税別表示の告知、価格の見直しなど、増税への対応が至る所で行われている。メーカーや小売業は駆け込み需要という嬉しい要素もある一方、その反動としての消費の冷え込みを警戒している。アベノミクスを推進する安倍政権は、ベースアップ等、従業員の昇給を求めているが、実感が伴うまでは、消費者は家計を守るべく防衛的な消費にならざるを得ない。

 そんな中、「まとめ買い」「買いだめ」などの家計防衛の方法がメディアを通して紹介されている。だが、しょせんは「消費の前倒し」をしているに過ぎず、いわばその場しのぎと言わざるを得ない。消費者は、いずれボディーブローのように響いてくる3%という負担増に直面しなければならない。

果物も野菜も約9%が捨てられている

 「食品ロス率」という言葉を聞いたことがあるだろうか。食材として使用、またはそのまま食べられるものとしての重量を「食品使用量」、そのうちの食べ残しや廃棄されたものを「食品ロス量」として、「食品ロス量/食品使用量×100」という式で求められるのが食品ロス率(%)である。

 以下は、その「食品ロス率」を食品別に見たグラフである。

主な食品別の食品ロス率(出典:農林水産省「平成21年度食品ロス統計調査」、以下同)
拡大画像表示

 最もロス率が高いのが「果実類」で8.9%。皮を剥く際などに、果実の実の部分まで過剰除去してしまうのが6.9%もある。まだ食べられる部分が残されたまま捨てられているケースもある。

この連載記事のバックナンバー
トップページへ戻る