北米報知　2013年9月26日40号

　米大手コーヒーチェーン、スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（CEO）は、店内に銃を持ち込まないよう客に要請する方針を発表、9月19日の米主要紙に要請の手紙を掲載した。

　同社は銃規制を非常に複雑な問題として扱ってきたが、顧客に銃の放棄や退去を求める様なことはしたくないという考えから、今までは州法に則ってオープンキャリー（銃を隠さないで携帯すること）を容認してきた。

　しかし最近になって銃規制推進派と銃規制反対派の対立は激化。規制推進派が顧客等に対して公然と銃規制を主張する一方で、規制反対派は「スターバックス感謝の日」と称して店内に銃を持って集まるイベントを行うなど、手に負えない状況となっていた。

　シュルツ氏はこのような理由から要請表明に踏み切ったが、同時に「これはお願いであり、禁止ではない」、「同店は政治活動の場ではないことを認識してほしい」と強調した。

　また「同店は家でも会社でもない『第三の場』であり、お客様に人との交流や心休まる一時を楽しんでほしい。銃規制反対派店内に銃があると多くの客が不安感を持つことを理解してほしい」と述べた。

　同社の直営店舗は全米に約7000店。新方針は他の飲食チェーンにも影響を与えるだろうと予想される。

（宇梶 咲）

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