5月16日の日本の内閣府が発表した2013年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、韓国にとっても衝撃的な数字だった。前期比0.9%増。年率換算で3.5%増と予想を大幅に上回る高さだったからだ。
この直前に韓国銀行(中央銀行)が発表した1~3月期のGDP速報値も同じ0.9%増だった。
日銀が4月26日に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、2013年の実質GDP成長率についての日銀政策委員の「大勢見通し」の中央値は2.9%となった。
これに対して韓国銀行は今後の韓国政府による追加予算措置などを勘案しても2.6%との見通しを立てている。
日本と韓国の経済成長率が逆転する可能性は十分にあるということだ。
日本の経済成長率が韓国よりも高くなるというのは、韓国が未曾有の経済危機(IMF=国際通貨基金=危機)に見舞われマイナス5.7%の成長に陥った1998年(日本はマイナス2.0%)以来15年ぶりのことになる。
それ以前では、第2次石油危機の影響などで韓国がマイナス1.9%成長になった1980年(日本は3.18%のプラス成長)以来のことだ。
安倍政権発足で崩れた「2つの常識」

どちらも韓国経済が深刻な危機に直面した時のことであり、それ以外は、経済規模が小さいこともあって韓国が一貫して高い成長率を記録してきた。
韓国は2012年から経済成長が鈍化していた。もともと輸出依存度が高いため、欧州景気の低迷や米国や中国の経済成長鈍化の影響を受けたためだ。
2012年の経済成長率は2.0%で、リーマン・ショックの影響を受けた2009年の0.3%に次ぐ低さだった。2012年の日本の経済成長率も2.0%でほぼ並んでいた。