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コンピューター大手の米ヒューレット・パッカード（HP）は6月1日、今後数年かけて法人向けITサービス部門で、全従業員の3％に当たる9000人を削減すると発表した。
これに併せて同部門のデータセンター事業を自動化し、生産性を高めるという。これらにかかる費用は10億ドルだが、この計画が完了すれば年間で最大7億ドルのコスト削減が見込めるとしている。
ITサービスは業界全体で伸び
今年2～4月期における同社の売上高は308億ドルで、1年前の同じ時期に比べ13％増となった。このうちパソコン事業が21％増加して100億ドルとなるなど好調で、企業のIT支出の回復を背景に7四半期ぶりに2桁の増収増益となった。
しかし法人向けサービスは2％増の87億ドルと小幅な伸びで、為替の影響を除いた場合は3％減少した。業界トップの米IBMの同事業も前年同期比4％増と小幅増、為替の影響を除いた場合は2％減少している。ITサービスは業界全体で伸び悩んでいる。
大企業などにコンピューティング機能を提供するこうしたサービスは、電子メールのシステムやデータの遠隔保存、企業ネットワークなどの用途で使われている。行政サービスの受付処理や、航空会社の予約システムといった業務もこなしている。
HPにとっては総売上のほぼ3分の1を占める重要なビジネス分野であり、2008年に136億ドルを投じて買収した米EDSの事業を中核とする部門でもある。
HPはこれまでの約1年半、EDSと自社業務の統合作業を行ってきた。「作業はほぼ完了し、今後は収益拡大に注力できる」とサービス部門責任者のアン・リバーモア氏は話している。
各種インフラ技術を組み合わせ、ソフトウエアによって運用されるフルオートメーションのデータセンターを作るという。
