台湾総統選挙で現職の馬英九総統が再選された。同時に実施された立法院（国会に相当）委員選挙（定数113）でも、国民党が議席を大きく減らしながらも安定過半数（64）を確保し、台湾政治の今後4年間の態勢が決まった。

　馬英九再選を支持してきた中国や米国にとっては、ハッピーな結果と言えるだろう。しかし、台湾の将来像として中国との「統一」か、あるいは台湾人が「統一」を拒否する「独立」かについては、今回の総統選挙の結果からはまだその答えは出てきていない。問題は先送りされたのであり、その意味で言えば「台湾問題」は依然として未解決なのだ。

馬英九に絶対に勝ってもらう必要があった中国

　今回の総統選挙で米中の利害が一致していたとはいえ、「切実さ」で言えば中国の方がはるかに深刻だった。中国にとっては、将来的な「統一」を視野に「絶対に国民党の馬英九を勝たせなければならない」選挙であった。

　一方、米国にとっては、「民進党の蔡英文が勝って中台関係が不安定になれば、米中関係の安定に響く。イランや北朝鮮などの問題はもとより、国際金融の安定のためにも中国の協力は不可欠であり、そのためには馬英九再選が望ましい」という「目先優先」のスタンスであり、中国との温度差は明らかだった。

　中国が必死だったのは、言うまでもなく胡錦濤主席の面子がかかっていたからだ。

　中国は、「統一」を視野に入れた「1つの中国」を対台湾交渉の前提としてきた。2008年に誕生した馬英九政権は、事実上それを受け入れる「1992年コンセンサス（「九二共識」）」を基に中国との共同市場を政策に掲げた。中国にとって、馬英九政権の出現は大きなチャンスだったのである。

　中国と台湾の間の通商、通郵、通航を認める「三通」も「ECFA（経済協力枠組み協定）」（中国と台湾が結んだ自由貿易協定）も、中国にとって「台湾取り込み」のためのツールである。同時に、馬英九政権に対中国政策の「正しさ」をアピールさせることで台湾内部での支持を高め、対外的には台湾海峡両岸の「緊張緩和」を演出することで米国の「介入」を封じ込める算段であった。

　これが「うまくいっている」ことを証明するためには、馬英九再選が必須の要件だった。万が一にも、蔡英文が当選しようものなら、中国は立場を失い、胡錦濤は政権最後の年で大きな恥をさらすところだった。

もはや中国の意向に逆らえないという現実

　「今回の総統選挙で勝ったのは馬英九ではなく、王毅だ」。総統選直後に来日した台湾の友人はこう言い切った。王毅とは、言うまでもなく中国の国務院台湾事務弁公室主任で前駐日大使の王毅のことだ。中国で台湾関係の実務を取り仕切る最高責任者だ。