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台北の松山空港に着いたのは1月13日の昼過ぎだった。羽田を出発して4時間ほどで着いた。タクシーの中で、筆者が1976～77年に短期間下宿していたアパートが空港近くにあったことを、ふと思い出した。空港南側の街並みは一変し、当時の面影はほとんど残っていない。
総統選挙の結果は日本でも大きく報道された。選挙前は大接戦が伝えられたが、結果は予想を超える80万票差だった。馬英九の順当勝ちということだろう。
選挙結果の分析については別途書いたので、ここでは日本のメディアが報じなかった米中両国の静かな「選挙介入」について考えてみたい。（文中敬称略）
元AIT所長の迷言
空港からホテルに直行し、部屋に着くなりテレビのスイッチを入れて驚いた。地元の中天電視台（CtiTV）の選挙番組で、顔馴染みの米国人のインタビューが放映されていたからだ。
この知人はダグ・パール（Douglas Paal、包道格）、レーガン、父親ブッシュ両政権でアジアを担当した中国専門家である。
息子ブッシュ政権時代には2002～2006年、台北にあるAIT所長（Director of American Institute in Taiwan、事実上の米国大使）を務め、現在はカーネギー国際平和財団にいるはずだ。共和党系の中国専門家の中でも、より大陸に近いと噂される論客だが、筆者も個人的に知っている。
彼のインタビュー内容を聞いてさらにびっくりした。「『1992年コンセンサス』が台湾を売るとは考えない。『台湾コンセンサス』はあまりに曖昧であり、米中とも受け入れていない・・・・」
筆者の最初の反応は「おいおい、ダグ、そんなこと言って大丈夫なのか」だった。案の定、この発言は台湾で大問題となる。
翌14日（投票日）の台湾主要紙はいずれも1面でこの発言を報じていた。国民党系有力紙が「包道格：馬若連任、美中台鬆一口気（ダグ・パール：馬英九再任なら米国、中国、台湾ともに安堵）」と書いたのに対し、民進党系紙は「国民党はパール発言を総統選挙に利用しようとしている」などと強く反発した。
