一般社団法人日本モバイル建築協会（本社：東京都千代田区、代表理事：長坂俊成）は、恒久仕様の木造モバイル建築を用いた応急仮設住宅等の普及に取り組んでいます。
この度、立教大学社会デザイン研究所の2025年度新規研究開発プロジェクトとして、「モバイル建築研究プロジェクト」が発足することとなりました。当協会は同プロジェクトと連携して研究開発を加速します。つきましては、キックオフミーティングを4月22日（火）開催いたします。モバイル建築協会が企画した研究代表長坂俊成編著の『新住宅産業論』（4月8日発売）をテーマとしてプロジェクト関係者と討論します。
■モバイル建築研究プロジェクトの目的
南海トラフ巨大地震リスクの切迫性が高まりつつある。被災後に大量の応急仮設住宅を建設する必要があるが、現在のプレハブ仮設住宅は量的、質的に限界がある。そこで、国産材を利用した本設移行が可能な恒久仕様の木造モバイル建築の活用が期待される。リスクガバナンス及び災害レジリエンスの視点から、木造モバイル建築に関する技術開発及びモバイル建築の生産・供給・建設を支える木造住宅の工業化、DX化及びサプライチェーンに関する研究開発と社会実装に取り組む。
研究プロジェクト期間：2025年4月1日～2028年3月31日
■キックオフミーティングについて
日時：4月22日（火）17時30分～19時30分
場所：立教大学池袋キャンパス マキムホール（15号館）2階M201教室
主催：立教大学社会デザイン研究所・モバイル建築研究プロジェクト
協力：一般社団法人日本モバイル建築協会
対象：研究プロジェクトメンバー及び参加予定者
研究代表：長坂俊成（立教大学大学院社会デザイン研究科教授、一般社団法人日本モバイル建築協会代表理事）
研究プロジェクトにご関心のある方は、下記までお問合せください。
お問い合わせフォーム：https://forms.gle/zCNM9ZkBJEbopUF69
■出版本
タイトル：新住宅産業論 リスクガバナンスを実装した住宅サプライチェーンを築く
企画：一般社団法人日本モバイル建築協会
編：長坂俊成
発行：株式会社 創樹社
ご不明な点等ございましたら下記にお問合せください。
日本モバイル建築協会HP問い合わせ：https://mobakyo.or.jp/contact
