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事実と責任のある問題ならば追及されても致し方がないが、不正確・信用できない情報ましてや誤情報、あるはこれを利用した曲解中傷であれば、その責任が追及されるのが社
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従軍慰安婦問題で米国への配慮は河野談話の二の舞
国家侮辱罪の制定も視野に入れ断固とした立場を取れ
2014.12.30（火）
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