出生数が危機的水準、少子化を止めたければ高校・大学を全部タダにすべき？
高千穂大・大山氏「教育を社会保障と捉え、財源は全国民が負担を」
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少子化の流れを反転させるには？（写真：kapinon.stuio/Shutterstock.com）
大山 典宏（おおやま・のぶひろ）高千穂大学 人間科学部 教授
1974年生まれ。社会福祉士。立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士後期課程修了。コミュニティ福祉学博士。日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科修了。福祉事務所や児童相談所での相談業務、生活保護利用者の自立支援事業の企画運営等の行政経験を経て、現職。編著書に、『精選 生活保護運用実例集』（第一法規）、『隠された貧困』（扶桑社新書）、『生活保護vs子どもの貧困』（PHP新書）、『生活保護vsワーキングプア』（PHP新書）など。
1974年生まれ。社会福祉士。立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士後期課程修了。コミュニティ福祉学博士。日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科修了。福祉事務所や児童相談所での相談業務、生活保護利用者の自立支援事業の企画運営等の行政経験を経て、現職。編著書に、『精選 生活保護運用実例集』（第一法規）、『隠された貧困』（扶桑社新書）、『生活保護vs子どもの貧困』（PHP新書）、『生活保護vsワーキングプア』（PHP新書）など。
岸田政権は少子化対策に力を注ぐ姿勢を打ち出しているが、的外れの施策ばかりとの批判も（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
