テクノロジー・製造業分野は成長セクターの地位を確立

　中国はインフラ建設契約を支援し、融資する場合でも財務リスクは比較的少なくて済む。アフリカは283%増の612億ドル、東南アジアは81%増の127億ドル、南米は48%増の21億ドルになったのに対し、太平洋地域96%減と東アジア59%減と大幅減が見込まれる。

　建設契約額が最も多かったのはナイジェリアで約246億ドル（前年は18億ドル）、コンゴ共和国231億ドル、サウジアラビア198億ドル、イラク45億ドル。投資ではカザフスタンが約258億ドルで最大の受益国となった。これにエジプト102億ドル、タイ85億ドルが続く。

　アフリカへの関与が高くなった理由としてアジア諸国に比べアフリカ諸国に対する米国の関税が低いことが考えられる。投資は「東方希望集団」「信発集団」「隆基緑能科技」といった民間企業が主導する一方、建設プロジェクトは国有企業が独占していた。

　テクノロジー・製造業分野は前年比約27%増の287億ドルに達し、主要な成長セクターとしての地位を確立している。注目に値するのは投資内容の構造変化である。従来の太陽光発電パネル（PV）製造への投資が減少する一方で、半導体分野への関与が大幅に伸びた。