コロナ危機で「一帯一路は小さくても美しいプロジェクト」と宣伝

「中国主導の開発銀行、アジアインフラ投資銀行、新開発銀行が中国の建設業者にインフラ開発の機会を提供する。鉱業、製造業など多額の投資を必要とするセクターへの積極的関与、エネルギー投資やデータセンターへの投資拡大能力の向上で案件規模も大きくなる」（ワン教授）

　報告書によると、昨年の大まかな内訳は建設契約1284億ドル（2024年比81%増）、投資約852億ドル（同62%増）。取引件数は19%増の約350件となった。13年に始まった一帯一路の累積関与額は1兆3990億ドル（建設契約約8370億ドル、投資5610億ドル）に達した。

　1億ドルを超える投資の平均は24年の6億7200万ドルから昨年9億3900万ドルへと過去最高水準に達した。建設プロジェクトは4億9600万ドルから9億6400万ドルに増えた。ナイジェリアの200億ドル規模の建設プロジェクトやカザフスタンの50億ドルのプロジェクトに引っ張られた。

ナイジェリアのラゴスで、中国土木工程建設集団（CCECC）は2022年12月にラゴス鉄道大量輸送（LRMT）ブルーライン第1期工事を完成させている。写真は中国人運転士と現地の運転士（写真：新華社／共同通信イメージズ）
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　コロナ危機の最中に宣伝された「一帯一路は小さくても美しいプロジェクト」というナラティブは完全に過去のものとなった。多くの大規模インフラプロジェクトは石油や天然ガスの資源を担保とした取引で、道路などのインフラを建設するホスト国に比べ中国に収益をもたらす。