このため、大統領府のバック・ブリーフィングで魏聖洛（ウィ・ソンラク）安保室長は、「サプライチェーンの協力の意志は両首脳間でも確認された」「意見の接近があった」と、高市首相の発言を確認した。

　ただ記者からの「中国を意識して発表文から関連部分を外したのか」という質問には、「答える必要はないと思う」と回避、そのことが逆に中国を意識していることを印象付けた。

中国の「韓国取り込み」に向けたアプローチは続く

　一方、今回の日韓首脳会談を息を殺して見守っていた中国からは「日韓両国の間には歴史問題と領土問題などの不確実性が存在するため、真の安定的関係を維持することは難しい」との趣旨の辛口の分析が出ている。

『グローバルタイムズ』（環球時報の英字紙）は、「日本は韓国を米日主導のブロック対決構図に編入させようと積極的な努力をしているが、李在明大統領は“防御的実用戦略”を見せている」、「李大統領の歴訪日程が中国→日本の順であることは中国との信頼回復を最優先課題にしているということを象徴的に示している」との解説を載せ、両国の密着を警戒してみせた。

　また『環球時報』は、「日韓首脳では、会談後の共同言論発表で両者の立場の違いが微妙に違うことが明らかになった」と言及。続けて、「日韓関係を深化できる方法は日本主導の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）に韓国が加入すること」なのだが、「農水産物および畜産物の市場開放、特に日本産水産物輸入に対する韓国国民の反感の大きさが障害になるだろう」と論評した。

　日本を牽制するための中国の“韓国取り込み”は、今後もしばらく続くものと見られる。