戦術までも限定した欧州委員会のミス

　欧州委員会は現在、競争力の改善や防衛力の向上を声高に主張しており、これまで最優先事項だと主張してきた脱炭素の推進を事実上、後回しにしている。こうした機運もあって、2035年までに新車からICE車を排除する方針に関しても、それが見直される道が拓かれてきた節がある。EVシフトを進める余裕が失われたとも言える。

　メルツ首相は、PHVやEREVといったICEを用いる車両でも、脱炭素化は可能だと主張している。モビリティの脱炭素化という戦略目標を達成するうえで、重要なことは実現可能性が高い複数の戦術を組み合わせることだ。PHVやEREVのみならず、ハイブリッド車（HV）だって構わない。要するに、EV以外の手段も存在するということだ。

　そして、どの手段が優れているかを判断するのは、市場での競争に他ならない。競争の末、経済的に持続可能な手段が生き残るからだ。にもかかわらず、欧州委員会はZEV、特にEVでなければならないと、戦術まで限定してしまった。戦略・戦術論を考えるとき、最初からその手段を限定してしまうことは、本来ならば慎むべきことである。

　こうした当たり前のことが、フォンデアライエン委員長ならびにマクロン大統領の下では憚られた事実がある。メルツ首相による批判は典型的な揺り戻しだが、一方で欧州委員会を中心とするEUの現執行部の求心力の低下を体現する現象でもある。当初からEUのEVシフトは紆余曲折を経ると予想されたが、その通りの軌跡を歩んでいる。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です

【土田陽介（つちだ・ようすけ）】
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)調査部主任研究員。欧州やその周辺の諸国の政治・経済・金融分析を専門とする。2005年一橋大経卒、06年同大学経済学研究科修了の後、(株)浜銀総合研究所を経て現在に至る。著書に『ドル化とは何か』（ちくま新書）、『基軸通貨: ドルと円のゆくえを問いなおす』（筑摩選書）がある。