トランプ関税に抗議するインドのデモ＝2025年8月（写真：AP/アフロ）
目次

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

　インド政府とトランプ米政権との関係がぎくしゃくしている。

　トランプ氏は10月19日「インドのモディ首相はロシア産原油の購入を停止すると述べた」と改めて言及し、「インドはそうしなければ大規模な関税を払い続けることになる」と警告を発した。

　トランプ氏は15日に「モディ氏が購入停止を約束した」と説明したのに対し、インド政府は「トランプ政権との協議は継続中だ。不安定なエネルギー情勢下でインドの消費者の利益を守ることが優先事項だ」と反論した経緯がある。

　インド政府は今年2月に米国と貿易協議を開始したが、ロシア産原油の扱いが障害となり、交渉妥結の目途が立っていない。

　ロシア産原油の購入を理由に米国が8月末にインドからの輸入品に合計50％の追加関税を課したことが災いして、インドの輸出産業は大打撃を被っている。

　慢性的な貿易赤字に悩むインドにとって米国は最大の輸出先だ。昨年度の対米輸出額は前年度比12％増の865億ドル（約12兆7000億円）だった。

　50％関税で深刻な影響が予想されるのが宝石・宝飾品や水産業（エビ）、繊維などの分野だ。いずれも中小・零細企業が多く、倒産の多発が懸念されている。

　対米輸出が前月から14億4000万ドル（約2200億円）減少したため、インドの9月の貿易赤字は321億5000万ドル（約4兆8000億円）と13カ月ぶりの高水準となった。

　貿易赤字の拡大は通貨ルピーの「売り」を呼んでいる。ルピーの対ドル相場は最安値圏で推移しており、インド準備銀行（中央銀行）は「投機的な攻撃が主導している」との認識を示し、通貨防衛の姿勢を鮮明にしている。