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中国人富裕層による不動産の「爆買い」や観光客のマナー違反が議論を呼んでいます。「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進するなか、今後日本はこうした課題にどう向き合っていくのか。イギリス出身でロイター通信上級特派員のティム・ケリー氏と米国出身で調査報道記者のジェイク・エーデルスタイン氏に、ドイツ出身で長年日本に暮らしてきた著述家のマライ・メントライン氏が話を聞きました。3回に分けてお届けします。
※JBpressのYouTube番組「マライ・メントラインの世界はどうなる」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細はYouTubeでご覧ください（収録日：2025年8月29日）
韓国では土地取得規制、ニューヨークは空き家問題
マライ・メントライン氏（以下：敬称略）：中国人による不動産の買収など、お金持ちの外国人の「日本買い」に不満が広がっています。どのように共生していくのか、あるいは規制が必要でしょうか。
ティム・ケリー（Tim Kelly、以下：敬称略）：家賃が高くなり困る人もいますが、一方で持ち家の資産価値は上がるため一概に悪いとは言えません。外国人が日本でお金を使うことは、日本経済にとってプラスの面もあります。
一方で、日本の文化を尊重しない一部の外国人の行動が問題視されることもありますね。ほとんどの外国人観光客が日本の文化を尊重しているとは思いますが、ごく一部がルールを破り、それをユーチューブに投稿して大騒ぎになる現象も見られます。
ジェイク・エーデルスタイン氏（Jake Adelstein、以下：敬称略）： 土地取得の規制を巡っては、最近韓国政府がソウルと周辺地域で「4カ月以内に入居することや最低2年間居住する」などと住民でなければ土地を買えないルールを導入しました。日本でもこうした仕組みを導入して良いと考えています。
なぜなら、ニューヨークなどでは外国人が投資目的で不動産を買い占め、空き家なのに住宅価格がどんどん上がる現象が起きているからです。
マライ：私は北ドイツ出身ですが、隣国のデンマークでは、外国人は休暇用住居を買えません。もし買いたいのならばデンマークに定住するか、デンマーク人の配偶者など特別なつながりが必要です。バカンス産業で稼ぐデンマークは海岸沿いの住宅たちを「国の財産」と位置付けて守っています。
ジェイク：日本でも土地の所有権を定住者や日本国籍保有者に限ることは、悪くないと思います。
