著者フォロー
UNI-ONE事業責任者の中原大輔氏（写真左）と、サンリオエンターテイメント代表取締役の小巻亜矢氏（写真：筆者撮影）
（桃田 健史：自動車ジャーナリスト）
本田技研工業（以下、ホンダ）は都内で9月8日、ハンズフリーパーソナルモビリティ「UNI-ONE」の事業化を発表した。9月24日から法人向け限定で発売する。
UNI-ONEは、ホンダが開発した二足歩行ロボット「ASIMO」などのロボティクス研究で培った技術を活用した、二輪で自立する着座式のパーソナルモビリティだ。
最大の特徴は、人混みの中で歩行者と共存が可能な点だ。
高齢化社会が今後さらに進むと考えられる中、歩行をアシストするパーソナルモビリティ市場が近年、拡大傾向にある。ホンダはどのような事業戦略を描いているのか。
UNI-ONE事業関係者や開発者に話を聞いた。
UNI-ONE記者発表での様子（写真：筆者撮影）
ギャラリーページへ
誰もが使える自由な移動というと、「ラストワンマイル」を想定した電動くるま椅子がある。ラストワンマイルとは、自宅からバス停や駅、または役場・銀行・商店などに出かける際のワンマイル（1.6km）圏内を想定した移動の考え方だ。
こうしたビジネス領域では国内ベンチャーではWhill（ウィル）や、ホンダ出身のエンジニアが事業を立ち上げた「ストリーモ」など、電動くるま椅子のイメージを変革した新しいモビリティが登場して市場が活性化し始めているところだ。
その上で、ホンダ新規事業開発部・UNI-ONE事業ドメイン・事業責任者の中原大輔氏は「UNI-ONEは、ラストワンマイルでの移動ではなく、（各種施設を想定した）目的地での活用に新しい市場がある」との考えを示した。
