米欧対立に喜んでばかりいられないロシア

　最後にロシアである。

　トランプが惹き起こした状況の激変をロシアは喜んで、やんやの喝采、と広く報じられている。だが、本当にロシアは浮かれ気分に浸っているのだろうか。

　米国がウクライナのNATO加盟に反対し、ウクライナ領の一部のロシアによる占領を黙認することは、確かにロシアの主張点を受け入れたものだ。

　だが、トランプがなぜそのように考えたのかが、ロシアにはまだはっきりとは見えていない。

　ロシアは現下の紛争の発端が、2014年に米国とウクライナの過激民族主義者によって惹き起こされたマイダン革命だと解している（つまり、この紛争はロシアが仕掛けたのではなく、仕掛けられた）。

　しかし、トランプが同じようにことの経緯を理解しているという確証はまだ得られていない。

　もしほかに何か別の理由があって偶々結論だけが同じ、ということなら、その理由なるものが消えてしまえばトランプのロシアへの対応が突然変わることもあり得るわけだ。

　トランプがプーチンに好感を抱いていようと、そうした感情だけではなくロシアがなぜ戦っているのかの理由を頭の中で整理できていなければ、何かが原因で感情など吹き飛んでしまうかもしれない。

　また、トランプの技量に対する疑念もある。

　彼の第1期政権時代に成功した外交例は中東でのアブラハム合意くらいで、対北朝鮮ほかでは真面な結果を残せていない。

　ウクライナ問題を巡っても、しばらくやって意に沿う結果が出なければ、途中で飽きて放り出してしまうのではないか・・・。

　こうした懸念は、ロシア側内部に2007年から、あるいは2012年から蓄積されてきた対米不信・警戒の念の中では、容易に掻き消されるものではない。

　仮にプーチンがトランプの提案を受け入れようとしても、内部の慎重派の抵抗に遭う可能性もある。 

　2月12日の米露首脳電話会談に先立つ4日に、ロシアの外交専門誌のウエブサイトが外相・S.ラブロフの寄稿文を掲載した。

　その中で彼は、トランプの米国第一主義をヒトラーの政策に準えて批判している。

　続く5日には外務次官・S.リャブコフが、「どんな犠牲を払ってでも対米合意へ、は誤り」と発言し、6日には外務省報道官・M.ザハロバが、トランプの中東ガザの米領化構想に反対する旨を強調している。

　ロシア外務省がどこまで事前に首脳の電話会議を知らされていたのかは不明だが、もし察知していたならば、これら外務官僚の発言がプーチンの前のめり姿勢に反対する間接的な意思表示だったとも受け取れまいか。

　そして肝心の、ロシアが求める長期にわたるロシアと欧州の安全保障体制について、トランプがどのような形を目指しているのかもまだ明確にはなっていない。

　欧州のことは欧州で解決しろ、との趣旨が伝わっているだけだ。

　その趣旨ですら、トランプの任期終了の4年後以降も米国の対外政策の原則として維持されるという保証は全くない。

　さらには、4年を待たずともトランプの任期中にこれから噴出するであろう米国内での反トランプの動きに、彼が堪え切れるのかすら分からない。

　ことは欧州方面の問題だけではない。トランプの方針がどれだけ強固であるのか次第で、ロシアの対中政策も影響を受けざるを得なくなる。

　トランプが本気で中国と対立を続け、他方で対露雪解けを進めるなら、ロシアは中国に対してどのような立場を取って行くべきなのか、である。

　こう考えてくると、対米折衝はプーチンにとって楽観視できるものでないようだ。

　精々が、互いの国益を賭した真面かつ真剣な議論のやり取りが、ようやくその出発点に辿り着いたばかり、というのが今の受け止め方ではなかろうか。

　何度か瀬踏みを繰り返し、トランプ政権と話を纏めてもいいと決断できるまでは迂闊に停戦に踏み切れない。

　ならばその間に、ドンバスと南部2州の完全制圧や自国のクルスク州からウクライナ軍を一掃することに傾注することになる。

　しかし、それに欲を出すことで対米交渉の時間が長引くに任せたなら、トランプがどこかの時点でキレてしまい、すべてがチャラパーにされるリスクも高まってしまう。

　トランプのことである。飽きて放り出すくらいならまだマシで、ひょっとしたらウクライナの安保確保と称して、同国を時限的にでも米国領とする（ロシアがウクライナに手を出せば、自動的に対米宣戦布告となる）、といったガザへの提起の焼き直し版すら言い出しかねない。

　ノーベル平和賞獲得の近道ならどんな破天荒でも、などとは決してならない、と誰が言えるのか。

　トランプが最後にどう動くのかを予測することは、プーチンの才をもってしても多分不可能だろう。

　従って、各論のいくつかを積み残し、今後の安保体制でロシアが譲歩や妥協を行う結果になっても、話が潰れる前にトランプとの合意を大枠ででも達成せねばならない。

　そのタイミングはいつかを測るためにも、トランプとの対面首脳会談をプーチンは必要としている。

　米国の4年後と同じく、プーチン後のロシアがどうなるのかは、プーチン自身もまだはっきりとしたことは言えない。

　しかし、放っておいたら今以上にロシア内で対西側強硬派の力が増してくることだけは間違いない。

　それが分かっているから、自分の時代に物事を片付けておこうと努めている。だとすれば、彼に残された時間もそう余裕があるものではないのだ。

（文中敬称略）

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