1．大統領令：アメリカのアイアンドーム

　以下は、「The Iron Dome for America EXECUTIVE ORDER January 27, 2025」を筆者が翻訳したものである。

　見出し符号は原文のまま使用している。最後のセクションである「セクション5. 一般規定」は省略している。

　米国憲法および法律により大統領として私に与えられた権限並びに合衆国軍の最高司令官としての権限に基づき、ここに次のように命じる。

セクション 1. 目的

　弾道ミサイル、極超音速ミサイルおよび巡航ミサイル並びにその他の先進的な航空攻撃は、依然として米国が直面する最も壊滅的な脅威である。

　ロナルド・レーガン大統領は、核攻撃に対する効果的な防御体制の構築に努めた。この計画は多くの技術的進歩をもたらしたが、その目標が実現する前に中止された。

　そして、米国が2002年に弾道ミサイル制限条約（ABM条約）から脱退して、限定的な本土ミサイル防衛の開発を開始して以来、米国の本土ミサイル防衛政策は、ならず者国家の脅威や偶発的または無許可のミサイル発射に対処するだけのものとなった。

　過去40年間にわたり、次世代戦略兵器による脅威は、能力の同等およびほぼ同等の敵対者による次世代運搬システムと彼らの自国の統合防空ミサイル防衛能力の開発により、軽減されるどころか、より強大かつ複雑になった。

セクション2. 政策

「力による平和」という目標を推進するための米国の政策は次のとおりである。

（a）米国は、次世代ミサイル防衛シールドを導入・維持することにより、国民と国家を防衛する。

（b）米国は、本土に対する外国からのあらゆる航空攻撃を抑止し、国民と重要インフラを防衛する。

（c）米国は安全・確実な第2撃能力を確保する。