高まる早期停戦の可能性

停戦実現に向けて尽力すべき立場の日本

　停戦実現の時期は、選挙期間中からトランプ大統領自身が述べていたように、「24時間内」に実現するかはともかくとして、2025年1月20日のトランプ大統領就任式直後に成立する可能性が高い。

　通常戦で勝利を目前にしているロシアがあえて核戦争のリスクを冒す必要性はない。

　ロシア側が、ロシア領内へのドローン攻撃などのウクライナ側の挑発に過剰反応をせず、比例的報復にとどまっている限り、核戦争の恐れはほぼないと言える。

　停戦が急がれる最大の理由は、すでにNATO対ロシアの直接的交戦状態になっており、戦争が長引き双方の自制が崩れてエスカレートすれば、核戦争の脅威が高まるからにほかならない。

　核戦争は、米ロもウクライナも国際社会も、誰も望んでいない。

　日本にとっても一日も早い停戦実現が望ましいことは言うまでもない。

　万が一、ウクライナ戦争が北東アジアに波及するようなことになれば、米国の核の傘に依存し在日米軍基地のある日本も、ロシアから核攻撃の対象と見なされかねない。

　さらに、中国とロシア、ロシアと北朝鮮が戦略的なパートナーシップ関係にあり、その軍事的圧力を直接に受ける立場にある日本としては、北東アジアへの戦火の波及は何としても避けねばならない。

　日本が、重大な国益のかかっていないウクライナに、戦争に巻き込まれるリスクを冒してまで支援する必要性はない。

　日本も国際社会の責任ある一員として、ウクライナ戦争の早期停戦のために全力で動くべきである。