サイバーキャブ（写真：テスラHPより）

　米電気自動車（EV）大手テスラ率いる起業家イーロン・マスク氏は、トランプ次期米政権下における自動運転タクシーの規制緩和に意気込みを示している。

　テスラが進めるロボタクシー計画は、州ごとに異なる規制の壁に直面している。こうした中、マスク氏はトランプ氏の最大の支持者の一人として、規制上の障壁を打破する影響力を持つかもしれないと英ロイター通信は報じている。

ロボタクシー構想に賭けるマスク氏

　米国でEV販売が減速する中、マスク氏は自動運転ロボタクシーの構想にテスラの未来を賭けているという。同氏は先ごろ、人工知能（AI）を搭載したロボタクシー「Cybercab（サイバーキャブ）」を発表した。価格が約2万5000ドル（約390万円）というこの2人乗りのEVを2026年にも生産する計画だ。

　だがそこには、州ごとに異なる自動運転に関する法律がある。こうした中、トランプ次期大統領は連邦政府予算の効率化に関する助言役に、マスク氏を起用すると発表した。これに先立つ24年10月の決算説明会で、マスク氏は自動運転規制について、「州ごとに対応するのは信じられないほど苦痛だ」と非難。大統領選でトランプ氏が勝利し、自身が「政府効率化省（The Department of Government Efficiency、DOGE）」の責任者に任命されたら、承認プロセスの一元化を提案する、と述べていた。

　この組織は政府機関ではなく、その運営方法はまだ明らかになっていない。しかし、マスク氏の影響力は、効率化の領域を越える可能性が高いとロイター通信は報じている。同氏は選挙期間中、トランプ氏支持団体に少なくとも1億1900万ドル（約300億円）を寄付しており、次期運輸長官の選任に影響を及ぼすと予想されている。米運輸省（DOT）には自動車メーカーを規制する部局、高速道路交通安全局（NHTSA）があり、自動運転車の規制を国家レベルで変更する可能性がある。

わずか900キロと走行実績に乏しいテスラ、ウェイモはその2万3000倍

　しかし、テスラには技術的な課題も残る。テスラは米西部カリフォルニア州のライバル企業に数年後れを取っている。カリフォルニア州は、テスラにとって米国最大の市場であり、自動運転の主な試験場でもある。ロイター通信によると、他の企業は州の監督下で数百万キロメートルの自動運転テストを完了している。