厚労省「介護サービス情報公表制度」の閲覧を

　高齢者の中にはインターネットやスマホを自由に使いこなし、さまざまな情報を入手する人もいる。特に、SNSから介護サービスの評判なども簡単に入手できる。

　確かに、インターネットやスマホから介護保険制度の基本情報やサービスの使い方、要介護認定の仕組みなどを理解するのは有効である。基本的に自治体などが介護情報を提供しており、一部、民間会社の媒体からも的確な情報を入手することができる。

　しかし、介護サービスの評判、例えば「どこの施設が良質か？」「ケアマネジャーの評判は？」「ヘルパー事業所は、どこがいいか？」といった情報の適否は、SNSなどでは未知数だ。もちろん的確な情報もある。ただ、他のサービスでも同様だが、とくに介護サービスの評判はSNSだけに頼らず、直に介護事業所に足を運び、介護施設を見学するなど現場を訪ねて情報を得るべきである。

　できれば介護サービスを利用している高齢者や家族の「口コミ」情報を参考に、介護事業所の選定を考えていくといい。

　なお、厚労省による「介護サービス情報公表制度」をインターネットから閲覧して、介護事業所、施設などの情報を入手しておくのもおすすめである。このホームページによれば、全国約21万か所の「介護サービス事業所」の情報がインターネット上で公表されているため、「利用している」「利用するかもしれない」といった介護事業所は確認しておくとよい＊1。

＊1：介護サービス情報の公表制度（厚生労働省）

　このサイトには、介護事業所・施設における「従業員の人数」「介護職員の退職者数（1年間）」「従業員への研修実施の有無」「第三者評価機関による評価実施の有無」「介護報酬の加算状況」などが、きめ細かく記載されている。特に、「介護報酬の加算状況」では、あまりにも「加算」を取得していない介護事業所であれば、サービスの質の向上に努力していないと判断できる。介護事業所は、よりよいサービスを提供することで介護報酬上の「加算」を請求することができ、収入アップにつながる。