兵庫県庁の炎上が止まらない（写真は神戸、norhisham bin matnohによるPixabayからの画像）

（筆者追記：本稿公開後、2021年時点で知事の退職金5割カット、副知事は2.5割カットされているとの指摘がありました。しかし、これは2021年時点での話です。改めて、今の状況の知事に約2000万円、副知事に約1800万円の退職金を支払うことが妥当であるか、兵庫県議会も県民も考えてみる必要があるのかもしれません）

（編集部追記：兵庫県公報・令和3年10月6日を確認し、元々のタイトルにあった4000万円を2000万円に変更させていただきました）

　兵庫県知事の斎藤元彦氏が、批判を受け続けても辞職しないことが「問題視」されています。

　しかし、実は私はこれはとても良いことだと思っています。

　なぜなら、下手なタイミングで辞職されると、県民が収めた税金からこの人物に4000万円程度の退職金が支払われてしまうからです。

　この青年にはその価値があるのか？

　定例記者会見ではどのような質問に対しても、視線を落として手元のメモを見（多分、弁護士などが準備したのであろう）同一の回答を、壊れたテープレコーダーのように繰り返す、実質的な回答拒否を続けるこの人物の「程度」はいかほどのものか？

　申し訳ないですが、これは疑わざるを得ません。

　というのが、本稿に引用した彼の回答をテープ起こししながら、彼の母校でもある大学の一教授職である私個人として、痛感したところです。

　これでは、あまり出来のよい東大OBとは言えません。

　同様に、早々に辞職を発表した片山安孝副知事の場合、タイミングが悪いと一度は退職金が支給されてしまうかもしれません。

　ただし、いま報道されているような内容が事実であれば、刑事責任を問われたり、退職金の支給なども検討される可能性があるでしょう。

　民間企業である阪神・オリックスの優勝パレードに、県が3億円に上る金融機関向け補助金からの「キックバック」を前提に見かけ上の寄付金をH総務課長（享年53）らに集めさせ、公金の不正使用を計画・実行など本当にしたのであれば、厳しく糾弾されなければならない。

　でも、「片山副知事」の場合はまだ「容疑」です。しかし、斎藤知事はそうではない。

　斎藤知事の場合は、すでに県職員が2人も現実に自殺しており、それだけでも知事の責任は免れません。

　さらに、自殺の原因を直接作り、職員を死に追いやった容疑が事実であれば「パワハラ」といった生易しい話ではなく、刑事事犯として立件、責任を問われる可能性があります。

　そうした「既遂事実」のいくつかを主として公開情報から確認してみましょう。