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各陣営の思惑が入り乱れ白熱する選挙戦を、台湾の有権者は独特のバランス感覚で冷静に見つめている。台湾総統選に出馬表明した鴻海精密工業創業者の郭台銘氏（写真：ロイター/アフロ）
（文：広橋賢蔵）
来年1月の台湾総統選では、同日投票の立法委員（国会議員）選挙にも注目する必要がある。現地の政治学者・鄭子真氏は、台湾の有権者が独特のバランス感覚で「総統選では与党に、立法委員選挙では野党に」という分裂投票を行うだろうと予想する。また、現状では与党候補が有利な総統選も、いまだ決まっていない各陣営の副総統候補の顔ぶれと、12月の公開討論会の成り行き次第で流れが変わる可能性がある。
2024年1月13日の台湾総統選挙まで3カ月を切ったが、主要3候補ともいまだ副総統候補者を明らかにしておらず、互いを牽制しながら情勢の変化を見極める準備段階が続いている。
10月1日～3日に三立メディアグループが行った世論調査では、蔡英文総統の後継者である与党・民進党の頼清徳候補（現副総統）が30.9％で1位、第三極・民衆党の柯文哲候補は2位の24.2％をキープ、野党・国民党の侯友宜候補が17.8％、鴻海科技・鴻海精密工業の創業者である郭台銘候補が11.6％、未表明15.5％という結果になった。
現状をどう読み解いたらいいのか。台北の私立大学・中国文化大学政治学科の鄭子真教授（49）に、今後の各陣営の動きも含めて占ってもらった。
郭台銘氏は11月に撤退の可能性も
台湾の政治情勢に精通する鄭子真教授は、「中国との友好か台湾の主権独立かという、二つのイデオロギーに分かれる従来の選挙の構図が崩れ始めてきている」と語る。
「次の選挙は『分裂投票』になるのではないかと予想します。つまり、総統には現与党・民進党の候補者を選ぶけれども、同時に行われる立法委員（国会議員に当たる）選挙では非与党である国民党や民衆党に投票する。台湾人特有のバランス感覚が発動されるのです。
昨年末の地方選挙による与党民進党の敗北、そして前台北市長の柯文哲氏が率いる民衆党の躍進を考慮しても、必ずしも票が現与党に集中するとは言えない」
分裂投票とは、複数の公職人を選ぶ選挙の中で、有権者が違う政党や無党派の候補者に票を分散してひとつの党に集中させないことを指す。二大政党が拮抗しており、さらに総統が直接投票で選ばれる台湾では、しばしば起こり得る現象だ。以下、各党・候補者の動きについて、鄭教授に一問一答の形で聞いた。
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