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エネルギー政策の基本的な方向性を示す第7次エネルギー基本計画が2024年にも策定されると見られている。現在、日本では2030年に2013年比でCO2などの温室効果ガス排出量を46％削減するという目標の下、あらゆる政策が進められているが、そうしたやり方が果たして妥当なのか。本稿では重要論点として、現行の第6次エネルギー基本計画において議論が集中したエネルギーミックスなどの数値目標を排除すべきであることを述べる。

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

「歴代政府はコストの精査が不足」とスナク英首相が断罪

　英国では気候変動委員会（Climate Change Committee、CCC）がバックキャスティングに基づいてカーボンバジェットを計算し、議会がそれを追認する、ということが行われてきた。

　バックキャスティングとは、2050年にCO2をゼロにするという目標から逆算するということであり、カーボンバジェットはCO2排出量の上限のことを指す（グラフ1）。またCCCはその達成に必要な政策措置も提言し、議会はその多くを採用してきた。

【グラフ1】英国のカーボンバジェット。2050年CO2ゼロという目標から逆算してCO2排出量の上限を決めている。英国政府資料より
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　だがここにきて様相が変わってきた。

　英国はエネルギーコストの高騰によって年率7％ものインフレが起き、生活費危機に直面した。リシ・スナク首相は歴史的な演説を行い、内燃機関を動力とする自動車の新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に延期する、省エネ住宅の義務付けも延期する、など、期限が近い一連の政策を繰り延べた。

　のみならず、「今後は強制ではなく同意に基づいて政策を導入する」とし、「これまでの歴代政府はコストの精査が足らず、また正直に国民に説明してこなかった。これからは違う」とした。

英国のスナク首相は前政権までの環境政策を修正した英国のスナク首相は前政権までの環境政策を修正した（写真：ゲッティ＝共同）
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　バックキャスティングに基づくカーボンバジェットの設定という方法では、技術的・経済的な検討が欠落し、そのために実施段階において修正を余儀なくされる、ということが露呈したわけだ。