同氏は、「中国はアップルの成功にとって重要な国だが、同時にアップルも中国経済にとって重要だ」と述べた。「この多極化した世界で、アップルと中国が広範にデカップリング（分断）する可能性は確かにあるものの、最近の一連のニュースをこの最悪のシナリオの予兆であるとは考えていない」（同氏）

　一方、米バンク・オブ・アメリカは、今回の中国政府の措置によって約500万～1000万台のiPhoneに影響が出ると予測している。

華為スマホ復活か、アップルの優位性は？

　折しも中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が新型スマホ「Mate 60 Pro」を発売したばかりだ。これにより中国市場におけるアップルの優位性が薄れるとの見方もある。

　19年、当時のトランプ米政権はファーウェイを安全保障上の脅威とし、同社に対する禁輸措置を講じた。ファーウェイは半導体など重要部品の供給制約を受けてスマホの生産が減少。「HONOR（オナー）」ブランドで展開していた低価格スマホ事業の売却も余儀なくされた。

　ファーウェイの中国におけるスマホシェアは20年半ばに29％あったが、2年後にわずか7％に低下。これに対し、アップルのシェアは9％から17％に上昇した。中国の高価格スマホ市場におけるアップルのシェアは22年までの3年間で51％から72％に上昇した。

　こうしたなか、ファーウェイがこのほど発売した最新スマホは比較的高性能の半導体が搭載されている。ファーウェイはこれまで半導体などの禁輸対象部品の内製化を進めてきたとみられる。

　米銀大手JPモルガン・チェースは、中国政府によるiPhone利用禁止措置によってアップルは同国でシェアを拡大することが難しくなると指摘する。バンク・オブ・アメリカは、ファーウェイがアップルからシェアを奪った場合、アップルの1株利益が0.11～0.34ドル減少すると試算している。