米商務省（写真：ロイター/アフロ）

　バイデン米政権がまもなく、中国半導体メーカーの長江存儲科技（YMTC）を含む30社以上の中国企業を事実上の禁輸リストに加えると、米ブルームバーグや英フィナンシャル・タイムズが12月14日に報じた。

「アンベリファイド」から「エンティティー」に

　米商務省が週内にもYMTCなどを米国輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティー・リスト（EL）に追加するという。米国の安全保障・外交政策上の利益に反する企業などを指定するものだ。

　米国企業は商務省から許可を取得しない限り、リスト指定企業に対し米国の技術製品などを輸出することができなくなる。ただ、商務省は企業による許可申請を原則認めない方針だ。これまでに華為技術（ファーウェイ）や半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）がリストに指定され、それぞれのスマホ事業と半導体事業が打撃を受けた経緯がある。

　米商務省は2022年10月、YMTCなどを含む31の中国企業・団体を、最終用途・需要者が確認できない「アンベリファイド・リスト（未検証エンドユーザーリスト）」に指定していた。対象となった中国企業は一定の猶予期間内に米国の国家安全保障を脅かす活動に関与していないことを示す必要があった。だが米商務省は、中国企業がこれを証明できないと判断した。

　YMTCはNAND型フラッシュメモリーなどを手がける企業。23年1月から米下院外交委員会の委員長を務める予定の共和党議員マイケル・マコール氏は、YMTCをエンティティー・リストに指定するよう商務省に要求してきた。同氏は声明で「間違いなくYMTCはリストに指定されるべきだ。YMTCは中国共産党の軍隊を近代化している企業の1社だ。商務省産業安全保障局はリスト化を一層進め、パートナーや同盟国も参加させる必要がある」と述べた。

先端半導体の対中輸出規制

　これに先立つ22年10月、米商務省は先端半導体の中国への輸出を制限する措置を公表した。先端半導体のほか、関連する米国製の半導体製造装置やソフトウエア、人材なども対象に含め、これらを許可制にした。ただ、商務省はこちらも原則、許可申請を認めない方針だ。

　これに対し中国は「米政府は中国の台頭を食い止めようとしている」と反発。中国商務省は、米国の対中半導体輸出規制は不当だとし、22年12月12日に世界貿易機関（WTO）に提訴した。

　フィナンシャル・タイムズは、米中の技術戦争は一段とエスカレートしたと報じている。米国は、中国のAI（人工知能）、核兵器、極超音速兵器開発など軍事応用技術の開発を阻止しようとしている。中国に対する米国とその同盟国からの圧力が強まる中、同国は独自技術開発力の強化を狙っている。

日本企業にも影響

　こうした米国の動きは日本企業にも影響が及ぶとフィナンシャル・タイムズは報じている。米国は現在、日本、オランダとの3カ国協定について協議している。日本とオランダの半導体製造装置大手が中国に先端製造装置を輸出しないよう求めるという。

　バイデン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は22年11月14日、インドネシア・バリ島で会談した。フィナンシャル・タイムズによると、対面での初の首脳会談で両氏は米中関係のさらなる悪化を避ける道を模索した。その一方で、バイデン氏は国家安全保障に関連する分野では手加減しないと強調した。