ベトナムに追加投資をするサムスン電子（写真：AP/アフロ）

　バイデン米政権が進める先端半導体の対中輸出規制を受け、企業が製造拠点の一部を中国から近隣のベトナムやインドへ移すことを検討していると、米CNBCが12月12日に報じた。

米国の技術や人材も規制対象

　国際会計事務所KPMGのパートナーであるウォルター・キッジパース氏は、「企業はサプライチェーン（供給網）を分散化することのメリットを認識している。最近の地政学リスクの高まりから、その動きが加速するだろう」と述べている。

　米商務省は2022年10月、先端半導体の中国への輸出を制限する措置を公表した。先端半導体以外にも、関連する米国製の半導体製造装置や人材なども対象に含め、これらを許可制にした。

　商務省は企業による許可申請を原則認めない方針で、半導体企業は事実上、自社の中国工場で米国の技術や人材を使った先端製品を生産できなくなる。バイデン政権は日本など同盟国にも同様の規制の導入を求める考えだ。

　CNBCによれば、オランダの半導体製造装置大手ASMLは、自社の米国従業員が中国の先端半導体工場に一部のサービスを提供できなくなったと述べた。

　一方で、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子、韓国SKハイニックスは、米商務省から規制適用を1年間猶予された。3社は引き続き米国製の半導体製造装置を自社の中国工場に増設できる。しかしその期間は1年に限られる。

サムスン、ベトナムに33億米ドルの追加投資

　こうした中、ベトナムが世界の半導体メーカーにとって、中国に代わる生産拠点として浮上している。 ベトナムは、研究・教育センターを設立するために数十億米ドル（数千億円）を投じており、主要な半導体メーカーを引き付けている。

　半導体メモリーで最大手のサムスン電子は、ベトナムに33億米ドル（約4500億円）の追加投資をする。電子部品などを手がける関連会社のサムスン電機が半導体パッケージの先端基板の量産ラインを整備する。23年7月までに量産を開始する予定だ。

　また、KPMGのキッジパース氏によると、インドはマイクロプロセッサーやメモリーサブシステム、アナログ半導体設計の人材が拡大しているため、これらの半導体メーカーの生産拠点としても台頭している。ただ、インドは労働力が豊富でコストが低いものの、生産能力の点で魅力に欠けるという。

中国は製造競争力でアジア地域をリード

　半導体メーカーにとってアジア地域の魅力は高まっているが、製造競争力の点で中国は依然として地域経済をリードしている。中国国内の半導体産業は、5G（第5世代移動通信システム）や自動運転、AI（人工知能）などの分野の需要増によっても支えられているとキッジパース氏は指摘する。

　CNBCによると、中国は特にローエンド半導体の重要な生産国。世界の半導体生産の約16％の市場シェアを持つ。米国を上回り、韓国と台湾に続いている。

　シンガポール国立大学のヤングウック・リュー氏は「ベトナムとインドは生産能力に強みがないため、米国の対中輸出規制からの利益を得られるかどうかは疑わしい」と指摘する。その上で同氏は、「競争力のある価格で高品質半導体を生産できる国や企業、つまり、中国や中国企業に取って代わることができる国や企業が、将来勝者として浮上する」とも述べている。