外国人にも人気がある東京のタワマン。写真はイメージ（写真：アフロ）
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経済の長期低迷と為替の円安基調が相まって、“安いニッポン”という言葉がよく使われるようになった。それに伴い、よく話題に上るようになったのが、外国人が日本の不動産を“爆買い”する動きだ。ツイッター上で「May_Roma」（めいろま）として鋭いツイートを続ける元・国連専⾨機関職員の⾕本真由美氏が明かす日本の実態とは。

（＊）本稿は『激安ニッポン』（⾕本真由美、マガジンハウス）の一部を抜粋・再編集したものです。

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家も土地も“無制限に”買い放題

　先進国も発展途上国も海外の不動産を求めていますが、それではなぜ、数ある国の中で日本の不動産を買うのでしょうか。彼らが日本の不動産を買う理由の一つは、規制が他の国に比べてかなり緩いことです。日本では基本的に、外国人が不動産を売買することや所有することに関して禁止事項がほとんどなく、日本人と同じように売り買いができます。

　なぜ、そうなっているかというと、日本は土地や建物の売買・所有に関しては自由主義の立場を取ってきたからです。売買も所有も自由にしておけば、日本の土地や建物に投資したい外国人も活発に取引を行ってくれます。

　たとえば、外国企業が日本に工場やショッピングモールをつくったり、外国人が投資用にマンションを購入したりしてくれれば、日本経済にとってはメリットがあります。

日本を代表するスキーリゾート、北海道ニセコも、外国企業や外国人による不動産投資が活発な土地の一つだ（写真：AP/アフロ）
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　日本は1994年に「GATS（General Agreement on Trade in Services：サービス貿易に関する一般協定）」という国際協定に参加しています。これは「世界貿易機関を設立するマラケッシュ協定（WTO協定）」の一部で、簡単に言うと、参加国では規制を少なくし、自由に取引をできるようにしましょうという決まりです。

　この協定では「日本人と外国人の待遇に格差を設けてはならない」となっています。協定を結んだときに日本政府が土地と建物には不適用とすればよかったのですが、外国からお金を集めることを優先したのでそうはしなかったのです。

　なので日本では、他の国のように外国人が土地や建物を買う場合、

  • 国籍や永住権を持っているか？
  • 日本に実際に住んでいるか？
  • 日本で実際にビジネスをやっているか？

などといった条件がないわけです。