尹錫悦大統領の下で日韓関係は改善し始めたが、韓国では今も反日感情は根強い（写真：AP/アフロ）
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  • 韓国で尹大統領が就任して以来、日韓関係が改善している。
  • だが、それは尹大統領が構想する「国家改造計画」の一端に過ぎず、「G7級」の国家を目指す上での通過点に過ぎない。
  • 反日感情はくすぶり続けており、抜本的な関係改善には「反日教育」にメスを入れる必要がある。尹大統領は踏み込めるか？

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）

　韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が誕生してから1年以上が過ぎた。それまでは「最悪の日韓関係」を更新してばかりいたが、当時は全く想像できなかった日韓関係の改善が進んでいる。

　前任の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の時代に市民運動として始まった「ノージャパン」（日本製品の不買運動）が終わりを迎え、今や若者を中心に多くの韓国人が日本に押し寄せている。日本製品に対する購買意欲も高い。韓国社会で絶大な人気を誇ったにもかかわらずノージャパン時代に撤退したサンリオも、「EDIYA COFFEE」という韓国カフェのフランチャイズチェーンとコラボを始めた。この調子だと、韓国の街中でサンリオショップが再び賑わう日も近いかもしれない。

　こうした韓国社会における対日感情の変化は、尹政権の友好的な対日政策のたまものである。ただし、それは尹大統領の最優先課題というわけではなく、尹大統領が構想してきた「国家改造計画」の一端にすぎない。

　尹氏は大統領候補だった頃から「国家改造」を公言していた。尹氏は2021年11月、大統領になるために「キングメーカー」の異名を持つ金鍾仁（キム・ジョンイン）氏に協力を依頼した。その時の口説き文句が「国家大改造が必要だ」だったという。金氏は、朴槿恵（パク・クネ）氏と文氏が大統領になるために力を貸した人物でもある。

　その国家改造計画とはどのようなものか。