（写真：AP/アフロ）

　小売企業が自社のウェブサイトやアプリなどで展開する広告媒体「リテールメディア」が活況を呈している。その広告収入は2028年にテレビ広告を上回るとみられている。ロイター通信が、英広告会社WPP傘下グループエムのリポートを基に報じた。

リテールメディア急伸、世界広告収入の15.4％に

　それによると、リテールメディアの世界広告収入は23年に前年比9.9％増の1257億ドル（約17兆5200億円）に達する見通しだ。リテールメディアはその後も順調に伸び、28年にはテレビの広告収入（コネクテッドテレビ含む＝ネット接続して動画配信を利用するテレビ）を上回るという。

　23年の世界全広告収入（米国の政治広告を除く）は8745億ドル（約121兆9100億円）になる見通しで、このうちリテールメディアが占める比率は14.4％。この比率は28年に15.4％に拡大するとグループエムは予測している。

　現在、広告収入の伸びが最も高い媒体は、デジタル・アウト・オブ・ホーム（デジタル屋外広告、DOOH）で、この後にコネクテッドTV、リテールメディアと続く。しかし、DOOHとコネクテッドTVは市場が小さく、リテールメディアに比べればわずかな規模にすぎない。また、23年は、テレビ広告が前年比1.2％減少、音声媒体が同0.3％増加、印刷媒体が同4.8減少すると、グループエムはみている。

小売業者とメーカー、双方に好都合

　ロイターによれば、米アマゾン・ドット・コムや米小売り大手ウォルマート、米ディスカウントストア大手ターゲット、仏スーパー大手のカルフール、欧州スーパー大手アホールド・デレーズなどは、大手広告主を自社ウェブサイトに引き付けようと積極的に働きかけている。

　これら小売業者にとって、消費者ブランドを手がける大手は重要だ。大手メーカーなどは小売業者のウェブサイトを通じて商品を販売するほか、広告も掲出する。小売業者は販売手数料と広告収入、の2つの収益を得ることができる。