(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
首脳会談を行った中国の習近平国家主席とプーチン大統領の連帯表明が、米国に歴史的とも呼べる衝撃波を与えている。
戦後の長い年月、米国が主導して構築し、運営してきた国際秩序が、中国とロシアの新たな団結とその反米の基調によって根幹から崩されるのではないかという懸念が、静かながらも切迫感をもって広まってきたのだ。
この懸念では、中国がロシアを先導し欧亜大陸全体のパワーの主役となって米国と対決するという、グローバルな地殻変動とも言える新冷戦の構図が予測されている。
中露の接近は米国にとって巨大な脅威
習近平主席は3月20日から22日までモスクワを訪問した。今回の中露首脳会談は米国でも真剣な関心を生み、バイデン政権が連日のように声明を出すとともに、各種メディアや研究機関が大々的に報道し、論評した。
バイデン政権はこの中国とロシアの接近を批判的にとらえ、両国接近がウクライナ戦争の戦況や、ひいては国際秩序を変えるようなことはないとする見解を強調していた。たとえばホワイトハウスの国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、習近平氏とプーチン大統領の連帯表明について、「便宜上の結婚のようなもので、愛情はないから、その実効を心配することはない」と述べていた。