自虐的としか表現しようのない日本の数学教科書は何とかしなければならない

　2月15日、大阪府藤井寺市の中学校教科書選定をめぐる「贈収賄事件」で、教科書会社と会食していた市の教育委員2人が辞職したとの報道がありました。

　藤井寺市では3年前、教科書の選定委員を務めていた中学校の元校長（61）が、「数学」と「保健体育」の教科書選定に便宜を図る見返りとして教科書出版会社「大日本図書」から現金3万円などを受け取ったとして「加重収賄」他の容疑で在宅起訴されています。

　この事件で検察側は懲役1年6か月の実刑判決を求めました。しかし、判決は執行猶予3年がつき追徴金6万4000円が課せられました。

　元校長は現金その他の提供を受け、各社の教科書を比較する調査員に任命予定だった教員氏名や、調査員が作成した資料を大日本図書に漏洩していました。

　贈賄罪に問われた大日本図書側は、元取締役（65）が罰金50万円、社員（35）が罰金30万円の略式命令を受けています。

　子供たちが主要学科を学ぶ「教科書」選定に、このような贈収賄が蠢く背景には何があるのでしょうか。

　教科書選定をめぐる「熾烈な争い」ならびに、それとは比較にならない教程そのものの見直しに関する無風状態という退廃と堕落が存在するように思われます。

　このような「教科書」をめぐる空疎化は、子供たちの学力という日本の未来を蚕食し、確実に日本を2等国以下に落としてしまう危険性を持っています。

「教科書の闇」に光を当ててみましょう。

不採択なら倒産も・・・

「教科書ビジネス」には、一般社会の目には見えないリスクが存在しています。

　教科書は各地の学校、自治体、教育委員会に採用されることで部数がはけ、売り上げが立つという極めて特殊な構造を持っている。

　分かりやすい話、「どこも採用しない教科書」を作ってしまえば、版元の教科書会社は倒産してしまう可能性もある。

　具体例を示しましょう。

「日本書籍」は、かつては東京都23区で歴史教科書が採択される、トップシェアの大手教科書版元として知られていました。

　それが、右派で知られた故・石原慎太郎氏が都知事に就任、都教育委を掌握したあたりからネガティブ・キャンペーンにさらされるようになったらしい。

「従軍慰安婦」などの表現が明確にとられていた日本書籍の歴史教科書は、右翼から「自虐史観に基づく反日教科書」として槍玉に挙げられ、メディアで叩かれる事態となってしまった。

　こうなると、いろいろ面倒は避けたい集団心理を持つ各地教育委の「採用手控え」がトレンド化してしまい、かつてのトップシェアが不採択の嵐に見舞われることになってしまった。

　結果、2004年に「日本書籍」は倒産。