マレーシア航空17便撃墜に使われたミサイル供与について、プーチン大統領に関与と責任はどこまであるのか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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親ロシア派勢力が支配するウクライナ東部のドネツクで2014年7月、マレーシア航空17便が撃墜された。乗客乗員298人が死亡したこの事件について2月8日、オランダやマレーシアなど5カ国の合同捜査チームが報告書を公表し、撃墜に使われたミサイルの提供についてロシアのプーチン大統領による関与が強くうかがわれることを明らかにした。プーチン大統領らを訴追できる決定的な証拠は見つかっていないとするが、1983年9月にニューヨークからソウルに向かっていた大韓航空007便をサハリン沖で撃墜したのも旧ソ連（ロシア）であり、この冷酷さは今日のウクライナ侵略にも通じるものがある。

（杉江 弘：航空評論家、元日本航空機長）

なぜ戦闘地域上空を飛んでいたのか

　マレーシア航空17便事件について合同捜査チームは、2019年6月に容疑者として元ロシア人の大佐ら4人を特定し、殺人罪で起訴。オランダの裁判所は2022年11月、3人に終身刑を言い渡していた（1人は証拠不十分で無罪）。同時に裁判所は、ロシアが一方的に独立を宣言したウクライナ東部の親ロシア派勢力が地対空ミサイルを発射したと認定した。

　今回の報告書では親ロシア派勢力である「ドネツク人民共和国」とロシア情報機関との通話から、「プーチン氏が（供与を）認可したという具体的証拠がある」とまで言い切っている。

　同航空機が撃墜された時期、ウクライナ軍は東部ドネツク州の親ロシア派と戦っており、親ロシア派はマレーシア航空の「ボーイング777」を軍用機と誤ってミサイルで発射したものとされる。

　誤射が発生した原因は2つある。

　まず第1に、民間航空機が戦闘地域上空を飛んでいたことである。

　当時マレーシア航空に限らず、欧州からアジアに向かう多くの航空便は、ウクライナ上空を経由していた。そのルートが最短で飛行時間と燃料を少なくできるからである。

　当時のウクライナ政府も高度1万m以上なら戦争に巻き込まれる可能性が低いので、領空通過を許可していた。背景には多額の領空通過料を航空会社から徴収できるという理由もあった。