(国際ジャーナリスト・木村正人)
[ロンドン]ウクライナの政策専門家やNGO(非政府組織)代表でつくる女性だけの政策提言グループ「ウクライナの勝利のための国際センター(ICUV)」のハンナ・ホプコ元最高議会議員が24日、筆者のZOOMインタビューに応じ、今年、先進7カ国首脳会議(G7サミット)議長を務める岸田文雄首相に「ウクライナの核施設からロシアを撤退させて」と訴えた。
「東京を訪れ、核の安全について協議してきた」
キーウのウクライナ市民活動ネットワークに参加していたホプコ氏は、親露派のビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追放した2014年のユーロ・マイダン革命後の最高議会選挙で当選し、外交委員会の委員長を務めた。ホプコ氏はICUVなどでつくる代表団の一員として来日し、外務省や防衛省、首相官邸、国際協力機構(JICA)、企業関係者にさらなる支援を要請した。
「東京を訪れ、世界の核の安全について協議してきたばかりです。次のG7サミットは広島で開催されます。先の大戦では広島の市民に原子爆弾が使用されました。いまロシアは原子力を使って世界を恫喝しています。それを阻止しなければなりません。ロシアを止める必要があります」とホプコ氏は話し始めた。
5月にお膝元の広島市でG7サミットを開く岸田文雄首相は「核兵器による威嚇、その使用を断固として拒否」する姿勢を鮮明にしている。
ホプコ氏は「日本はロシアに対して、ウクライナの核施設でのすべての行動を直ちに停止するよう求めた国際原子力機関(IAEA)の決議を履行して、ザポリージャ原発から撤退するよう要求することができます」と強調する。