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（北村 淳：軍事社会学者）

「新聞通信調査会」の調査報告書（「第15回メディアに関する全国世論調査（2022年）報告書」）によると、「日本が他国から軍事攻撃を受ける不安をどれくらい感じるか？」との質問に対して、「とても不安を感じる」18.8％、「どちらかといえば不安を感じる」57.8％、「どちらかといえば不安を感じない」19.6％、「まったく不安を感じない」2.6％であった。すなわち、およそ4分の3の人々は不安を感じている状況だ。

　同じく「中国が台湾を軍事的に攻撃するような事態になった場合・・・自衛隊が米軍とともに戦う」ことに「賛成」7.8％、「どちらかといえば賛成」14.7％、「どちらかといえば反対」35.9％、「反対」38.3％であった。要するに、およそ4分の3の人々は台湾への軍事支援には反対している。

　台湾への中国軍の侵攻に警戒を強めている米軍関係者たちは、“同盟国”であり台湾と中国に隣接している日本の人々多くが、自国周辺の軍事情勢に危機感を高めている一方で、隣国台湾への軍事的支援には極めて消極的であるという世論調査の結果に危惧の念を抱いている。

　なぜならば、台湾を巡っての米中軍事対決には、自衛隊の出動が欠かせないと考えられているからだ。

　上記の世論調査における質問は、ウクライナ情勢に関する項目の中に位置しており、ウクライナ戦争に関連する5つの質問に引き続いて問いかけられている。したがって回答者は、「核戦力を含む強大な軍事力を有するロシアが、弱小軍事力しか持たないウクライナに突如として侵攻した」という単純化された“他国への軍事攻撃”のイメージを最初に植え付けられてしまうであろう。