肉類の消費額が魚介類を上回った裏で労働市場の変化も起きていた（写真：アフロ）
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（市岡 繁男：相場研究家）

　インフレにより賃上げが大きな焦点になっています。「分配」を重視する岸田政権も賃上げには高い関心を持っています。では私たちの実際の「懐具合」はどう推移してきたのでしょうか。

　総務省が発表する家計調査報告には、世帯の実収入額や消費支出額、非消費支出額（直接税＋社会保険料）などが網羅されています。

　今回、勤労者世帯の非消費支出額に、消費税負担額（消費支出額×税率）を加えたものを「修正非消費支出額」とし、実収入額に対する割合（修正可処分所得率）を計算してみました。つまり、所得税などの直接税に社会保険料、そして消費税を除いて、正味の消費に使える可処分所得の比率です。図1の折れ線がそれを示しています。


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　2001年に81％台だった同比率は、2007～2008年の国際金融危機、2011年の東日本大震災、2014年と2019年の2度にわたる消費税増税といった節目のたびに低下しました。直近は76％台と2001年からの21年間で5％ポイントも下落しています（図1）。

　もっとも、2014年の消費税増税以降は横ばいで、悪化傾向に歯止めがかかったかのように見えます。