インフレにより賃上げが大きな焦点になっています。「分配」を重視する岸田政権も賃上げには高い関心を持っています。では私たちの実際の「懐具合」はどう推移してきたのでしょうか。　総務省が発表する家計調査報告には、世帯の実収入額や消費支出額、非消費支出額（直接税＋社会保険料）などが網羅されています。　今回、勤労者世帯の非消費支出額に、消費税負担額（消費支出額×税率）を加えたものを「修正非消費支出額」とし、実収入額に対する割合（修正可処分所得率）を計算してみました。つまり、所得税などの直接税に社会保険料、そして消費税を除いて、正味の消費に使える可処分所得の比率です。図1の折れ線がそれを示しています。　2