サイバー空間ではロシアの完敗が明確になりつつある

　2010年代の第3次AIブームから除外されたロシアの旧ソ連型軍備がどれだけたくさんあっても西側の敵とならず、この戦争そのものは長期化しない――。

　そうした予測を前回稿（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69932）など一連のコラムで、根拠とともに記しています。　

　ロシアはウクライナ・サイバー戦争に4月時点で「完敗」という、見えない戦争の敗北焦土が仮想空間上にも広がっているわけです。

　本稿の公開日、5月3日は「憲法記念日」ですが、今回はウクライナ戦争の中でも日本国憲法第9条で禁止されない「攻撃」を扱ってみましょう。

「国権の発動」として「武力による威嚇又は武力の行使」としては一般の「目には見えない戦争」である「サイバー・ウォーズ」。

　このサイバー戦争でも、2022年のロシア連邦が完敗している実情を、やはり背景とともに検討してみます。

　読者の皆さんは「ウクライナIT軍（IT Army of Ukraine）」という存在をご存じですか？

　東側圏で普及しているSNS「Telegram」の「IT Army of Ukraine」アカウント（https://t.me/s/itarmyofukraine2022）実物をリンクしますので、ご興味の読者は、ご確認ください。

　SNSのリンクだけでなく、当然ながらホームページも存在しますので、実物をリンクしておきましょう（https://itarmy.com.ua/instruction/?lang=en）。

　興味深いことにウクライナIT軍はツイッターにもアカウントを持っているのですが、ここ（https://twitter.com/ITArmyUkraine）をクリックすると分かるように「Suspended」。アクティブではありません。

　ウクライナ戦争の情報と一見全く関係ないように思われるかもしれない、イーロン・マスク氏によるツイッター買収と「透明化」（https://news.yahoo.co.jp/articles/ff3952e68f97979a684d78a446a142e017008f21）の議論。

　実はこの案件の心臓部を射抜くトピックスですが、今回は焦点が違いますので別の機会に譲りたいと思います。

　一点のみ記すなら、イーロン・マスク氏が創業時に出資して軌道に乗せたテスラ・モーターズ（https://www.tesla.com/）のコア・コンピタンス「自動運転技術」は、本質的に軍事技術として重要であることです。

　マスク氏は2017年に国連に向けて「AI／ロボット技術の軍事転用禁止」を求めるアピールなどを行っています。

　そうした行動による株価変動などを十分意識しており、実質的に最先端の軍事技術を推進しているのと変わらない自覚があることなども付記しておきましょう。