市民団体の不正利益を改修すると公約した尹錫悦候補（写真：新華社/アフロ）

（羽田 真代：在韓ビジネスライター）

　韓国の大統領選挙に出馬した野党第一党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が3月1日に新たな公約を発表した。

　内容は「市民団体の不法利益を全額回収し、苦しい状況にある自営業者や弱者のために使う」というもので、彼は自身のSNSを通して、以下のように公約の内容を説明した。

「与党（共に民主党）で性的暴行事件が起こった際、女性団体は沈黙を貫き、全国に太陽光パネルが設置されても環境団体は知らぬ存ぜぬであった。それどころか、利益を得ていた」
「全国民から指弾された正義連（正義記憶連帯／旧：挺対協）や光復会のように、税金と寄付金を横領する事態まで起こった。彼らは、韓国歴史の悲劇を自分たちの着服と出世の手段にした」
「私は市民団体の不法な利益を全額回収する。市民団体の公金流用と会計不正を防止できる“尹美香（ユン・ミヒャン／挺対協前代表）防止法”通過も推進する」

　ここで述べられている与党の性的暴行事件とは、2020年に自殺した朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長によるセクハラ事件のことを指していると思われる。また、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補の兄嫁に対する性的暴言や甥が起こした殺人事件も連想される。

“全国民から指弾された正義連”とは、尹美香前代表による不当な不動産売買や横領などの容疑について指し、“光復会”とは先月（2月）発覚した金元雄（キム・ウォンウン）会長による横領のことを指している。

　尹候補は自身が大統領に就任して市民団体の不法利益を全額回収できれば「苦痛に強いられている自営業者と貧しい弱者のために使う」とも公言した。

【著者の参考記事】
◎「ロシアのウクライナ侵攻であり得ないコメントを出した李在明候補の大統領の器」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69058）