大庄洞疑惑の泥沼から脱するために李在明氏は有権者の歓心を買うような公約を掲げたが、その中途半端な内容はかえって「副作用」を招くだけだった。飲食店の過当競争を防ぐために開業免許を200万～300万ウォン（20万～30万円）で取引するようにする「飲食店許可総量制」を主張していたが、メディアによる厳しい非難に晒され、「アイデアのレベルだった」と撤回した。また全国民に50万ウォン（以降25万ウォンまで金額が下がるが）のコロナ支援金を支給するという主張も、世論の反対意見が高まるや否や撤回するなど、右往左往ぶりを見せている。

　挙句の果てには、失策の連発に「選挙のスローガンの『李在明はやります！』が『李在明は撤回します！』に変わった」などと皮肉られる始末だ。こうした情勢悪化に頭を悩ませている李氏サイドが乗り出したのが、尹錫悦氏に対するネガティブキャンペーンであり、その核心が「親日フレーム」なのだ。

李陣営総出で「尹候補は親日」キャンペーン

　12日、尹錫悦氏が外信記者懇談会やSNSなどを通じて、日韓関係を破壊した文在寅政権の責任を相次いで指摘するや、共に民主党と李氏陣営は猛烈な「親日攻勢」を仕掛け始めた。

　李氏陣営の選挙対策委員会の朴賛大（パク・チャンデ）首席スポークスマンは、記者ブリーフィングを通じて「尹候補が日本の右翼を代弁している」と非難した。

「日本の右傾化をかばい、その責任を韓国に転嫁する衝撃的な対日歴史観を露にした親日本色を表した尹候補の対日認識に驚愕する」

「日本の右翼勢力の代弁者を自任する振る舞いは遺憾だ。尹錫悦候補は日本の総裁選に出たわけではない」