日本を意識した改正案

 この法案で「外国政府=日本」、「人身売買=慰安婦」を意味するということを、法案を代表発議したチョン・ヨンギ議員は自身のホームページで詳しく説明している。

「今年1月と4月に、裁判所が慰安婦被害者である故ペ・チュンヒさんの遺族や李容洙さんなどが起こした訴訟で、それぞれ異なる判決を下して議論が起こしました。1月の裁判では、日本の反人道的犯罪行為に主権免除を認めませんでしたが、4月の裁判では主権免除が認められ、訴訟が却下される事態となりました。

 主権免除をめぐって相反する判決や決定は、慰安婦被害者の方々の混乱と苦痛をさらに加重させるだけです。被害者の名誉や尊厳を回復できるよう、反人道的犯罪に対する損害賠償の場合、主権免除を認めない内容の改正案を発議しました。

 最後に、今回の法案は慰安婦生存者であり、人権活動家の李容洙さんと一緒に進めた法案です」