経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に最低賃金引き上げ（1000円を目指す）による地方創世が盛り込まれた。労働組合も全国一律で1500円への引き上げを求める声明を出しているが、中小企業の中には昇給の原資を捻出できないところもある。（加谷 珪一：経済評論家）

地方だからといって生活費が安いとは限らない

　政府が2021年6月9日に示した経済財政運営の基本方針の原案に、東京一極集中の是正と地方創世を実現するため、最低賃金の引き上げを目指すという文言が明記された。時期は明記されていないが、早期に全国平均1000円を目指す。

　これに先んじて労働組合総連合会（全労連）は5月31日、「全国各地の生活費に大差はなく、国民が相応の生活を送るためには、全国一律で最低賃金を1500円に設定する必要がある」との声明を発表している。全労連では、全国各地の生活費について調査を行っているが、一定以上の生活水準を前提にすると、生活に必要な支出の額は地域によって大きな差がなく、どこに住んでも月額22万円から25万円程度の収入が必要だという。全労連では地域ごとに差をつけず、一律で時給1500円まで最低賃金を引上げるべきだと主張している。

　地域によって物価に違いがあることはよく知られているが、一方で、チェーン店の普及などによって生活費に差が生じにくくなっているのも事実である。極限まで生活費を切り詰めるのであれば話は別だが、一般的な生活を送ることを前提にすると、地域によってそれほどコストに違いが出ないことは、多くの人が実感として理解しているのではないだろうか。