若者が希望を持てない韓国社会という現実

 今回のソウル・釜山の市長選挙では若年層からの支持獲得のためにどの候補も地域経済の活性化や雇用の促進、就活者や失業者への支援といった公約を掲げている。だが、世界規模で新型コロナによる影響で経済や雇用の問題が起こっている中で、これらを立て直すのは容易ではない。しかも、2021年はさらに経済や失業率が低迷するという見方もある。

 ただ国を批判するだけでは何の解決もできないのも事実だ。若年層が希望を持てず、精神を病んでしまいがちな社会であるという現実を受け入れていく必要がある。また、これは日本でも指摘されているが、自殺やうつ病に対する報道をただ伝えるだけでは、不安を助長するだけになりかねない。国だけでなく、自治体、教育機関との連携など様々な工夫や取り組みを地道に重ねていく必要性がある。