スラバヤ・グブン駅の風景
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　インドネシアでは現在、中国企業との合弁会社が、首都ジャカルタと大都市バンドンとを結ぶ全長約140キロの「高速鉄道計画」が進んでいる。日本と中国が受注を競い、不可解な経緯で中国が落札した事業だ。

　これとは別に、日本の協力の下、ジャカルタとインドネシア第2の都市スラバヤを結ぶ在来鉄道（約720キロ）の「高速化計画」も進んでいる。2017年にインドネシアがこの在来線の高速化計画への協力を日本に要請、事業化調査が進んでいる。日本の国際協力機構（JICA）が調査を進め、在来線を改良して高速化して、現在は12時間かかるジャカルタ―スラバヤ間を約半分の５時間半にすることが検討されている。

ジャカルタ、バンドン、スラバヤといった大都市を擁するジャワ島　（C）Google
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　ところがそこに、インドネシアが突如として「中国の参加」を求めていることが明らかになった。インドネシア政府が中国に対して資金面などでの参加を１月12日に打診していたことを、投資調整庁が19日に明らかにしたのだ。

財政面での支援を当て込んで中国に参加要請

　中国との合弁で進めている、ジャカルタと内陸部である西ジャワ州バンドンを結ぶ「高速鉄道計画」は、工事の遅れにより、当初の2019年開業の予定は達成できていない。

　2015年に実施された「高速鉄道計画」の入札では、鉄道技術や運用面の実績などから日本が圧倒的に優勢と見られていたが、インドネシア政府はこの入札を白紙化。そして財政負担を求めないという中国案の採用を決定。こうして「東南アジア初の高速鉄道事業」は中国主導で進められることになった。当然ながら、日本側には大きな「不信感」が残った。

　こうした経緯があるにも関わらず、今回、在来線の「高速化計画」でも急遽、中国へ参加を要請した背景には、中国主体で建設中ながら進捗が滞っている「高速鉄道計画」の尻を叩きつつ、日本の協力の下進めている「高速化計画」にも中国の財政的バックアップを促したい思惑があると見られている。