現在、日本が国を挙げて推進している「多様な働き方の実現」の中でも、多くの企業が注目している「副業・兼業」。歴史ある大手企業が副業・兼業を解禁したことがニュースにもなった。これまで原則的に禁止であった制度が解禁へと押し進められたのには、さまざまな背景がある。また、禁止されていたことにともない、企業と働く人、双方が抱いていた言葉に対するイメージもあまりポジティブなものではなかったかもしれない。ここでは、本来の「副業・兼業」の意味や使い分け、解禁することで得られるメリット、必要な制度や注意すべきこと、さらに、自社が副業・兼業を受け入れる側になる際の必要事項 などを徹底解説する。

「副業・兼業」とは？ 知っているようで知らない意味や、気になる違いを紹介

　まずは、大前提となる「副業・兼業」の意味から把握していこう。「副業・兼業」とは、大まかに解説すると、法律的に明確な違いはなく、どちらも「本業以外にも仕事をもっている」という状態を指す。なお、仕事に限らず慈善事業から収入を得ている状態も、「兼業・副業」にあたる。

●副業と兼業の相違点
　大まかに「違いはない」とはいえ、一般的には、ある程度の基準で使い分けられているのでチェックしてみよう。

「副業」は読んで字の如く「主となる仕事（本業）とは別に仕事を持つこと」。本業に比べて副業の収入・時間・労力が少ないことが特徴だ。あくまでも「メインは本業」というスタンスで他社の業務も行う、といった状態となる。

　一方「兼業」は、「職務以外の他の業務にも従事すること」であり、本業以外の事業を2つ以上、同時並行して掛け持ちしている状態を指す。この場合、「1つが本業で、もう一方が兼業」ということもあれば、「すべての仕事をほぼ同等に行う」こともある。たとえば、会社に勤務しながら、個人事業主として本格的に仕事を持つ場合も「兼業」にあたる。1つのことだけを仕事とするという意味での「専業」の対義語として、「兼業（複数のことを仕事にする）」というとらえ方が一番明確だろう。

　また、時間や収入額といった目に見えた差だけでなく、「スキルアップ」や「人脈作り」といった自己啓発、マインドの成長といった度合いが大きいものを「副業」、収入や事業拡大という実利的な意味合いが強いものを「兼業」とする場合もあるようだ。

なぜ、今「副業・兼業」が注目されているのか？

「副業・兼業」が今までになく注目されることになった背景としては、「政府の動き」と「働く側の変化」が挙げられる。

●政府の動き
　2018年1月、厚生労働省が「モデル就業規則」を改定し、これまでの「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定は廃され、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」こととなった。つまり、労働者の自由として、副業・兼業ができることを明文化した形だ。これに大きな注目が集まった。

　このような改定が必要になった背景には、日本は副業・兼業を禁止している企業が多く、グローバル企業に比べて副業・兼業を許容している割合が低いという理由がある。

【関連リンク】
・厚生労働省「モデル就業規則について」

●労働者側の変化
　近年、景気変動や新型コロナウイルス感染症などの社会状況の影響を受け、収入面での不安を抱えている人が増加した。ボーナスがなくなるといった収入減少や、生活費や教育費などの高騰は、労働者の生活に直結する深刻な問題だ。こういった不安定な情勢の中で、収入の補填策として「副業・兼業」が注目されるようになった。

　また、「多様な働き方」を求める労働者は多く、ネット環境下でできる仕事の増加や、テレワークの普及により、「副業・兼業」に挑戦しやすくなったという背景もある。通勤時間をかけず、わずかな空き時間でも従事できる点をメリットと感じている人も増えている。